2021-04-15 第204回国会 参議院 内閣委員会 第12号
次に、購入について伺いたいと思いますが、改正法では、動物麻酔や射撃の競技者など購入対象者を限定して購入できる余地を残しているわけです。 そこでお聞きをしたいんですけれども、クロスボウを個人が合法的に購入する場合、そのときに、許可するに当たって、公安委員会からの所持許可を受けなければならないと思いますけど、その場合、欠格事由ですね、この欠格事由について非常に判断が重要だと思うんです。
次に、購入について伺いたいと思いますが、改正法では、動物麻酔や射撃の競技者など購入対象者を限定して購入できる余地を残しているわけです。 そこでお聞きをしたいんですけれども、クロスボウを個人が合法的に購入する場合、そのときに、許可するに当たって、公安委員会からの所持許可を受けなければならないと思いますけど、その場合、欠格事由ですね、この欠格事由について非常に判断が重要だと思うんです。
担当の大臣が述べられていたように、本事業の購入対象者に対する利用実績割合が半分程度だということも報じられております。 本事業の利用実績見込みは現時点でどうなっていますでしょうか。内閣官房にお伺いいたします。
そういう中で、今の旅館業というのは手厚いサービスがお客さんの満足の購入対象になっておりまして、例えば、お部屋で食べる食事というのは、食堂でみんなで集まって食べる食事に比べますと、明らかに非効率、コスト高になるわけですね。しかし、旅館を選ぶ、選択するお客様はそうした至れり尽くせりのサービス、付加価値を望んでやってくるわけでございます。 玄関に到着したときにお迎えがありまして、いらっしゃいませと。
そこで、内閣官房に伺いますけれども、プレミアム付き商品券の導入に向けた対応状況について確認するとともに、購入対象者への一層の周知徹底や、低所得者、子育て世帯の方が購入しやすいよう、一口当たりの販売金額や実際に商品券を販売する場所、販売方法についても工夫を凝らしていく必要があると考えますが、実施主体となる自治体への対応を始め、どのような検討が行われているのか、確認をしたいと思います。
日銀は購入対象資産を自ら選べるわけですから、極端なことを言えば、土地を買おうと思えば土地だって買えるわけです。 だから、私がお伺いしたのは、もう一回聞きます。過去においてマネタリーベースや総資産の増加、それを今政策手段として用いておられるわけですから、これに上限はないというふうに御答弁されました。そして、現にもう四倍以上の水準まで増やしました。
この株式買い取り機構でＥＴＦやＪ—ＲＥＩＴまで買い取りの対象となっておるんですが、これを購入対象とする必要性は何なのか、これは政府参考人の方からお尋ねしたいと思います。
こうしたＥＴＦというのは現在存在しておりませんので、組成されれば購入対象に加えるという発表だったと思いますが、これは今どういう状況になっているのか、お伺いしたいと思います。
つまり、その現預金の五〇％の大半は、これは金融機関経由で国債が購入対象になっているわけですよ。現預金の比率が五割から四割に下がるということは、その一〇％分は、金融機関は例えば国債を手放すなりなんなりをしないと預金者に返せない、預金者に返せなければ預金者は株の投資もできないと、こういうことになっていますのでね。
○室城政府参考人 犯罪収益移転防止法は、マネーロンダリング対策の観点から、事業者に対し取引時確認を義務づけているものでありますけれども、提携ローンにつきましては、現行制度においては、商品等の購入対象物が明らかである、そして顧客の手元に直接現金が渡るものではないということを踏まえまして、取引時確認の対象から除外をされているところであります。
○小池（政）委員 それでは、このＳＦＣＧに関しましては、ノンバンクということでありますから、購入対象物が物ではなくてお金ということですから、これは本人確認の対象ということでよろしいんでしょうか。
○大久保勉君 続きまして、発議者に質問したいんですが、金融機関及び企業が保有する優先株、優先出資証券を銀行等保有株式取得機構が購入可能になりますが、所有後六か月以上経過した優先株、優先出資証券がその購入対象であると聞いております。 私は、むしろ施行時以前に所有していた優先株、優先出資証券に限定すべきじゃないかと思います。
その中で、もちろん、ホスト国、途上国も含めて、いろいろな国から直接オファーがある部分もあるのかもしれませんが、やはり、ＮＥＤＯがどんな基本的な考え方に立ってクレジットの優先順位をつけていくのかということが、先ほど局長から御答弁をいただいたように、財政という観点、そして途上国のこれからの持続的な経済発展という観点も含めて大変重要だと思うんですが、購入対象という部分を選んで決めるときの基準、選定の基準というものはどんな
じゃ、しからば、このリスクを取るという歯止めというのは一体どこに掛けるんだろうかということで、この間から議論になっているＥＴＦ、それからＲＥＩＴでしたか、そういったもののこれは当面は考えないよという総裁のお考えだったんですが、こういったものに対して日銀が購入対象としないという歯止めというのはどうやって掛けていくんでしょうか。
つまり、先ほども今回の株の措置でこれが株価対策と勘違いされると困るというふうにおっしゃいましたけれども、価格に対する影響力が強く働いてしまうと、これは中立性を損ねますので、今お伺いしたように、四千四百億とか三千七百億という市場規模の資産を日銀が買うということは、この中立性の観点からいって到底無理な話でありまして、大体どのぐらいの市場規模のある金融資産でしたら購入対象になり得ますでしょうか、もし何かお
工夫の余地は大きいということで、これからいろんなことを打ち出していただけるんではないかなと思いますが、その中の議論の俎上には恐らく上るでありましょうＲＥＩＴとかＥＴＦなんですが、最終的にそれを購入対象とするかどうかは別ですが、ＲＥＩＴとＥＴＦの市場残高についてお伺いできますでしょうか。
だから、少なくともＲＥＩＴについては、これは当分購入対象にはなり得ないというふうに理解してよろしいでしょうか。
また、テレビ番組等でも、日銀の買う資産にはいろいろ工夫する余地があると、こういうふうにおっしゃっているわけですが、大臣としては、どういう資産が日銀の購入対象となると考えておられるでしょうか。
具体的には、御質問の中で御指摘もございましたが、十四年度から地域住民を購入対象者の中心にした住民参加型ミニ市場公募債の発行を推進することといたしまして、地方債計画上も二百億円の枠を計上いたしているところでありますが、昨年末に調査したところでは十五団体ぐらいが手を挙げてきております。これらの団体に対しまして、私ども、情報提供をしながら具体的な支援をしてまいりたいと考えております。
特に、平成十四年度から、地域住民を購入対象者の中心とした住民参加型ミニ市場公募債、いわゆるコミュニティーボンドの発行がいよいよ推進されることになっておりまして、このようなコミュニティーボンドを通じて、地方公共団体のいわゆる資金調達手段の多様化が図られるんではないかということで、具体的に、この先行事例が、群馬県の「好きです群馬 愛県債」ということで、今月ですか、発行されます。
特に、この不正行為に政治家がかかわっていたような場合には政治的な圧力によって購入対象の金融機関に指定されるおそれがあって、この点についての心配はなくはございません。 この点についての考え方を大蔵省からお聞きしたいと思います。
四点目ですが、優先株購入対象先金融機関については、経営合理化計画などを出させて、徹底的なリストラを実施するということでございます。これは、当該金融機関の優先株を高く市中に買い戻させるということにもつながり、結局、最終的な公的資金の投入額を小さくすることにもつながります。
○政府委員（大塚秀夫君） 今回の特別債券は、汐留の場合も三兆円から四兆円と予測するように、巨額の資金を前提として発行することから、機関投資家だけではなしに、広く国民大衆もその購入対象として証券市場において消化していかなければならないと考えております。
第二点は、政府調達手続の改善ということで、対象範囲の拡大、手続の透明化、それから購入対象となり得る外国製品の発掘、外国供給者等の参入機会に関しまして広報活動の強化等その拡大を図るということがございます。